デモクラシーを象徴する代表的なモノは、普通選挙法であろう。デモクラシー、つまり普通選挙法を施行するという事は、政治に対してより広く民意が反映されるという事であり、統治する立場から見れば危険思想（共産主義、無政府主義など国体変革を為そうとする思想全般を指す）が台頭する心配が発生する。普通選挙法によって民意の範囲が拡大するならば、危険思想が発生する訳がないという意見も当時の国会議員にはあったが、



治安維持法が成立した時点では、国体変革又は私有財産の否定を目的に掲げている者及び結社を対象とした。つまり、成立時点で社会主義及び共産主義を対象としてこの法律は制定されたのだが、国体護持思想を多数派・国体変革思想を少数派と一面的に定義して良いのだろうか。